携帯電話利用者の911番(日本の110番と119番)通報に素早く対応するという名目で、携帯電話の居場所を半径50mまで特定できる機能を搭載するように、FCC(Federal Communication Commission/米国連邦通信委員会)が携帯電話サービス業者に求めているプロジェクト。

米国ではFCが2001年1月に要求し、2001年10月5日に施行された。
携帯電話からの緊急通報時に規定した、通信事業者は2005年末までに67%以上が誤差100m以内、95%が300m以内の誤差内で発信場所を特定することを義務づけた法律の名称。

米国では全携帯電話に本機能を搭載することを目標とし新規端末には搭載しているが、ユーザーの端末買替が間に合わないなどの理由で、まだ達成されていない。

米国の固定電話には以前から911に発信し続ける機能が搭載されており非常時通報に役立っている。

日本でも同様にGPSを用いた緊急時位置情報通知機能はあるものの、所持者のボタン押下などの認証や予め登録された保護者しか位置情報を知ることができないなど、緊急性よりもプライバシーが重視される実装となっている。

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